依頼者を甲、受任司法書士を乙として、以下のとおり委任契約を締結する。
第壱条 （事件等の表示と受任の範囲）
甲は乙に対し下記事件または法務事務（以下本件事件等という）の処理を委任し、乙はこれを受任した。（但し、司法書士法第３条第1項各号記載の業務範囲内とする。）
１．受任範囲
簡易訴訟事件代理、和解示交渉代理、任意整理交渉代理、書類作成援助、とする。
２・業務内容の大要
①　過払い請求（不当利得返還請求）事件受託を原則とするが、債務整理を伴う場合、元利減額交渉､支払和解交渉代理を含む。但し、成功報酬型請求であり、弐条の各請求（１社当たり１単位とし各単位毎の計算とします。）交渉成功の場合のみ適用される。
② 上記紛争の訴訟管轄が乙所在地以外の場合、訴は本人訴訟とし乙は書類作成援助をなすことを原則とする。
③ 上記訴額又は紛争の目的の価格が金140万円を超える場合、訴は本人訴訟とし乙は書類作成援助をなすこと。尚この場合、乙は訴状送達代理人となる。
④　③の場合でも、甲乙間において訴訟委任合意により、乙は甲の代理人として債務不存在確認の訴（訴額140万円を超えない場合）を提起したのち、不当利得の返還請求を（訴額が140万円を超えない場合）なすことができる。

第弐条（司法書士報酬）（代理報酬及び書面作成報酬に適用します。）
１．①　　基本費用　　金　4万円×債権者数（○○社） 　消費税（外税）　○○円
＊　なお、同一債権者でも別支店の場合は別債権者として債権者数を計算する。
＊ 本請求は②に加算される。
＊ 但し、成功利益が８万円以下の場合、甲、乙は合意により、上記基本報酬はその利益額0.5まで減額することができる。
② 　報酬金　　基本額に下記額を加算した額とする。
＊　相手方と甲の行為、乙の代理法務事務行為、書類作成援助の結果、①減額のみの場合、債権者主張の元金と和解金額又は裁判上確定金額（債務者支払額０円まで）との差額の1割相当額、又は②減額と過払いの場合、過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の元金の1割相当額と過払い金の受領した過払い金の2割相当額の合計額。但し、基本費用は①に従う。
③　その他の諸費用（印紙、郵券、通信交通費、謄写代、日当、宿泊費）
イ．金　　　　　　円也を平成　　　年　　月　　日支払う。
ロ．実費額をその都度支払う。
④任意整理が終了した後、再度支払い条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。
⑤ 本件残債に関する和解契約代理は１社あたり金４万円とし、乙は甲に和解締結毎に直ちに支払うものとする。但し、基本報酬金4万円を支払う場合は不要とする。 　
２．個人民事再生・自己破産・免責申立事件の場合は別契約とする。

第三条（実費・預り金）
１． 交通費・印紙金、切手代、謄写費用、通信費用、その他の実費については、いずれも甲の負担とし、乙はいつでもその請求ができる。
２． 預かり金は、本日現在はない。

第四条（事件処理の中止等）
１．甲が司法書士手数料または実費等の支払を遅延したときは、乙は本件法律事務の処理に着手せず、またその処理を延期することができる。
２．成功報酬型請求契約においては本契約の有効期間は受任日から６ヶ月間とする。期間満了後、当事者双方異議なく本契約は同期間更新される。 更新されない場合､当事者双方何らの異議無く、損害賠償の責任を相互に負わない。
３．前項の場合、その他、甲が事前連絡なく連絡先を変更したとき、その他、甲乙間の信頼関係が破壊されたと乙が判断したときには、乙は当然に委任契約を解除することができる。

第五条（司法書士報酬の相殺等）
１．甲が司法書士手報酬、数料または実費等を支払わないときは、乙は甲に対する金銭債務（預かり金を含む）と相殺し、または本件事件に関して保管中の書類その他のものを引き渡さないことができる。
２．甲は本件事件の相手側から受領する金員については、乙の預かり金口座に振り込まれることに同意する。
第六条（委任契約の途中解約における司法書士報酬の処理）
本委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または継続不能により途中で終了したときは、乙の処理の成功程度に応じて報酬、手数料の精算を行うこととし、その額につき甲、乙協議する。尚、本契約関する紛争は乙所在地の簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。 甲及び乙は、乙の司法書士報酬基準の説明に基づき本委任契約の合意内容を十分に理解したことに相互に確認し、その成立を証するため本契約書２通を作成し、それぞれ保管する。
以上。

債務整理・過払い請求・破産・民事再生について、当職が受託する場合、原則として面談が必要になります。 これは、平成２２年３月１０日現在、６月の総量規制に向けて、司法書士会、弁護士会の決定となりました。 当事務所におきましても、平成２２年３月８日以降の各依頼については、司法書士と直接面談ということになりますので、 ご承知おき下さい。面談の方法は下記のようになります。



①当事務所に直接お越しいただく方法
　※電話などによりご予約いただきます。

②依頼者指定の場所に司法書士が出向き面談をする方法
　※②についてはご相談下さい。出張費は原則として無料です。（但し、地域制限 があります。）

直接面談が不可能な場合の補足１．取引履歴開示の入手のお手伝い及び引直計算１）取引履歴の請求は郵送でも可能ですが、取引履歴自体が個人情報であるため本人であることを証明できるものの添付が必要となります。（印鑑証明書及び運転免許証の写しなど）２）そのため、当事務所が取引履歴開示の請求書を作成する際には、事前に上記書面を当事務所へご送付いただき、本人確認書面を添付し各業者宛てに郵送することもできます。３）取引履歴の開示に関しては各業者ごと行うものでご依頼者本人の住所地へ郵送されます。４）ご住所地へ届いた取引履歴は高い利率のもとで計算されたものであるため、利息制限法に基づき引直計算をします。その引直計算は、当事務所宛てに入手した取引履歴をご送付いただき当事務所で計算を行い、各業者の過払い金又は債務額を確定します。２．直接面談の可否１）当事務所で引直計算後、過払い金又は債務額が確定されますと直接面談の希望可否を伺います。２）直接面談を希望する場合①当事務所に直接お越しいただく方法：電話などによりご予約いただきます。②当職が出張面談を行う方法：債務額、過払い金、当職の費用を総合的に判断しあくまでもご依頼者の決定に従います。３．当職へ委任しない場合１）取引履歴請求にかかった費用及び引き直し計算のデーター入力費用のみをご請求させて頂きます。（１件５，０００円）２）データー入力のファイルは当事務所が破棄しますので、それに関する同意書を頂きます。３）当事務所への清算が終了しますと、取引履歴及び引き直し計算書をご送付させて頂きます。

一般的な債務整理事件処理の流れを以下に示しますので、司法書士に対し て事件を依頼するときの参考にしてください。

※ここで示す手続の流れは、あくまでも一般的なものです。債務整理は、依頼者の 生活や債務の状況などによりその対応は様々であり、場合によっては、債務整理 より優先すべき事項もありますので、手続きの進め方も依頼者ごとに異なります。 したがって、依頼をする方の事情によって、司法書士によって事件処理の流れは 変わることがありますので、ここで示すものを参考にして実際に相談する司法書 士から詳しい説明を受けてください。
※また、「任意整理」、「破産」、「個人民事再生」など各種手続によって、事件 処理の流れは異なりますので、それぞれの手続きの流れについては、依頼の際に 司法書士から詳しい説明を受けてください。

■アポイントメント

○相談や業務の依頼を受ける場合は、事前に面談日時や必要な書類などについて打 ち合わせをします。


■相　談

○司法書士が直接面談して、生活や債務の状況などの事情を聞きます。
○「債務整理の方法」、「生活再建の見通し」、「各種手続きの内容」、「債務整 理手続を行った場合に考えられる不利益」その他をわかりやすく説明します。 ○司法書士には守秘義務が課せられており、相談に来られたこと及び相談内容は第 三者に漏らすことはありません。

■委任契約の締結

○債務整理の依頼を受ける場合は、依頼者が納得されるよう十分説明をした上で、 依頼の内容を明らかにした契約書などを取り交わします。
○依頼を受けるに際しては、民事法律扶助制度に関する説明をします。ただし、制 度を利用するためには定められた要件を満たす必要があります。
○依頼を受ける際には、報酬の計算方法を書面にて説明し、できる限り具体的な額 を提示します。
○報酬及び実費については、依頼を受ける際や手続きの途中でお支払いいただくこ とがあります。費用の支払いは分割によることも可能な場合がありますので、ご 相談に応じます。
○依頼を受ける際には手続きの流れを説明します。また、司法書士の代理権の範囲 など、司法書士が行う業務について説明します。
○取り交わした契約書及び報酬の計算方法を説明した書面は、依頼者に対して交付 します。
○依頼を受けた後は必要に応じて連絡をしますので、連絡方法を伝えてください。 連絡が取れなくなると、委任契約を解除しなければならない場合もあります。

■債務整理方針の決定

○依頼者が負担している全ての債務を把握するため債権者に対する調査を行い、債 務額を確認し、家計収支をもとに具体的な債務整理の方針を決めます。
○方針を決める際には、改めて書類が必要となる場合がありますし、生活や債務の 状況を改めて確認することもあります。
○方針を決める際には、依頼者の意向を尊重し、方針について依頼者に十分説明し ます。ただし、依頼者の生活再建を考えた場合に、事案によっては意向に沿うこ とが困難なこともあります。

■中間報告

○手続きの進行状況に応じて、適宜報告をします。
○債権者の貸金業者が複数ある場合、債権者によって手続きの進行状況が異なるこ とがあります。この場合には、相手方ごとに状況を報告します。
○手続きの進行状況でわかりにくいことがあれば、いつでも説明をします。
○手続きの進捗状況や貸金業者との交渉の状況によって、面談を何度か行うことも あります。
○和解契約の締結、訴訟の提起、債務整理の方針の変更に際しては、依頼者に対し て十分な説明を尽くし、依頼者の意向を確認します。
○過払金の返還を受けた場合には、中間清算が出来ることもありますので相談に応 じます。なお、依頼者の預かり金は別口座を作るなどして慎重に管理します。
○事案によっては、手続きの期間が相当長期にわたることもあり、また各種手続に より終了時期が異なりますので、あらかじめ説明をします。

■終了報告

○手続きが終了した場合はその報告を行います。
○報告にあたっては、依頼を受ける際に説明した報酬や手数料の計算方法をもとに、報 酬の総額と内訳について、改めて説明します。
○手続きにあたり預かった書類は返還し、預かった金銭は精算します。
○和解書、調停調書、判決書などはその原本を返還します。
○金銭の精算をする場合は、報酬、その他の実費などの明細をわかりやすく記載した精 算書と領収書を交付して説明をします。
○依頼者が残債務の分割返済を行う場合は、返済方法などを十分に説明します。

■終了後の相談

○残債務を分割で返済する場合は、原則として依頼者が和解契約や再生計画に基づ いて返済をすることになります。この場合、司法書士が返済の管理をすることも 可能ですので、個別に相談に応じます。
○生活状況などの変化によって、分割返済が難しくなった場合は相談に応じます。
○生活状況の変化ややむを得ない事情によって返済が不可能となった場合には、新 たな債務整理手続を行わなければならないこともあります。その場合は、再度依頼を受けるための契約を取り交わします。